マイナンバーガイドライン

事業者がマイナンバーを適正に取り扱うための方法は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に詳しくまとめられておりますが、表現が難しくなかなか理解できる内容ではございません。

そこで個人情報保護委員会では、ガイドラインの内容を図解付きで分かりやすく説明した資料を用意しております。いきなり「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を読む前に、以下の資料で概要を理解しておくことをおススメします。

はじめてのマイナンバーガイドライン（事業者編）
マイナンバーのフローを取得・利用・提供、保管・廃棄、委託、安全管理措置に分類し、それぞれ1～2ページでルールを説明しております。
中小企業向け　はじめてのマイナンバーガイドライン
安全管理措置に特例のある中小規模事業者向けの資料になります。安全管理措置の項では対応方法を例示しております。

なお中小規模事業者とは、従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいいます。
- 個人番号利用事務実施者
- 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者
- 金融分野（金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野）の事業者
- 個人情報取扱事業者
小規模事業者必見！マイナンバーガイドラインのかんどころ
社員の入社、源泉徴収票などの作成、退社の各事務と、税理士や大家・地主などへの支払調書作成事務でのマイナンバー取り扱い方法を分かりやすく説明しております。

マイナンバーガイドライン入門（事業者編）
マイナンバーのフローを取得、安全管理措置等、保管、利用、提供、開示・訂正・利用停止等、廃棄に細分化し、それぞれ1～2ページでルールを説明しております。
社長必見≪ここがポイント≫マイナンバーガイドライン（事業者編）
ガイドラインの必要性と、利用、提供、収集・保管の制限、および安全管理措置等のルールを分かりやすく説明しております。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の別冊として、金融分野に特化した「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」も用意されております。

はじめてのマイナンバーガイドライン（金融業務編）
マイナンバーのフローを取得・利用・提供、保管・廃棄、委託、安全管理措置に分類し、それぞれ1～2ページで金融機関に特化したルールを説明しております。
マイナンバーガイドライン入門（金融業務編）
マイナンバーのフローを取得、安全管理措置等、保管、利用、提供、開示・訂正・利用停止等、廃棄に細分化し、それぞれ1～2ページで金融機関に特化したルールを説明しております。
社長必見≪ここがポイント≫マイナンバーガイドライン（金融業務編）
ガイドラインの必要性と、利用、提供、収集・保管の制限、および安全管理措置等の金融機関に特化したルールを分かりやすく説明しております。